2021-05-31 第204回国会 参議院 決算委員会 第8号
○三浦信祐君 国民の皆さんの命を守るためにこの原子力炉をうまく活用するということを是非政府全体で進めていただきたいと思います。 ありがとうございました。
○三浦信祐君 国民の皆さんの命を守るためにこの原子力炉をうまく活用するということを是非政府全体で進めていただきたいと思います。 ありがとうございました。
もちろん一番新しい原子力炉を入れた方がいいと思いますが、そこでアメリカも、これ第三世代のモデルですが、アメリカも持っている、フランスも持っている、ロシアも持っている。そこで、結果的にアメリカと中国が契約したんですね。 そこで、どういうやり方でやっているかというと、アメリカから少なくとも四基、一基当たり百二十五万キロワットのものを四基、中国はアメリカから直接輸入して導入する。
あるいはまた、一昨日ですか、きょうの新聞に載っておりますけれども、今度、黒鉛型の原子力炉を再開する。
この米国の機械学会の考え方というのは、フランス、ドイツ等のヨーロッパの原子力炉の保有国におきましてもこうした規制の考え方を大筋として取り入れていることも考慮いたしまして、日本の場合も、私どもは、この米国機械学会のベースを、日本の機械学会でも独自にいろいろ検討しておるものでございますので、まずこれをベースにしなければいかぬと考えております。
原子力発電には原子力炉心冷却装置のＥＣＣＳという装置が先ほど来の御説明のようにある。 しかし、新幹線のＡＴＳというのは、それが働くことによって新幹線は安全な乗り物であるという評価を受ける。一方、原子力発電はＥＣＣＳが働くことによって危険であるということを指摘されるわけです。これはいささか論理に矛盾があるなど。
○安田国務大臣 関先生のお話を聞いておりまして、私も実は着任いたしまして、いわゆる今後の原子力炉型戦略という中で、一体そういう過程を避けて通ることができないのであろうか、私も率直にそういう疑問を持ちました。これは、最終的にはまだ七十年、百年たつでしょう、核融合に到達するまでは。しかしその間は、どうしても原子力と人類は共存せざるを得ない。その中で原子炉、いわゆるその炉において出てくるものは何か。
われわれはエネルギー問題を考えるときに、原子力発電も必要であれば、原子力炉の舶用炉の開発も絶対必要である。二十一世紀と言いますけれども、そう遠い年代ではないんです。そうなったときに、科学技術立国を目指し、しかも船舶国家であり、海運国家である日本が舶用炉について技術を持っていないということは、国民に対しても申しわけないし、それから技術立国としての日本としても情けないことである。
でありますから、一番明快にしていただきたい点は、軍事的な面においてのといいますか、あるいは軍艦用のと申しますか、その原子力炉というものは、日本はつくりもしないし、持ちもしないし、持ち込みもしないと言えるのかということを聞いているのです。
○政府委員（山野正登君） 原子力船「むつ」のいわゆる原子力炉封印なるものの内容いかんという御質問を前回ちょうだいしたわけでございますが、あの時点ではまだ長崎県の説明を聞いておる段階でございまして、原子炉封印という初めて聞きますようなきわめてあいまいな表現では、私どもの類推をもって御説明して、あらぬ誤解等が出てもいけない問題でございますので、明確にその内容を確認した後で正式に御報告申し上げるという趣旨
従来、発電用原子力炉の安全審査は原子力委員会が行ってきたのでありますが、安全規制の一貫化によって、一次審査を通産省が担当、安全委員会がダブルチェックをすることになっております。主務官庁が責任を持つという、責任の所在を明確にしている点は評価できますが、原子力発電所を建設するときは、電力会社の所管官庁が安全審査をすることになります。
しかもこれが使いものにならない、さらに莫大な修理費が必要だ、ところがその修理費の支出につきましては三菱原子力工業は契約というものがありますから恐らく契約を盾にしてその責任についての所在を明確にしようとしないと私は考えておるわけでございますが、この契約もこれは保証期限が切れた、超過したということでこの契約の問題が出てくるわけでございますけれども、しかしそもそも保証期限が切れたという原因は何かと言えば欠陥原子力炉
これで、実際されている仕事を見ますと、地方の通産局が担当している溶接部門の検査を除いて、あと原子力炉独自の施設については、詳細設計、工事計画の審査とその許認可手続がありますね。それから建設施工段階の燃料検査とか溶接検査とか、これは地方でやられますが、使用前検査等々、各段階の検査がありますね。
○説明員（山田太三郎君） この放射線漏れという問題につきましては、実は原子力炉の遮蔽というのは、発電所等におきましては技術的にそれほど大きな問題ではないのであります。
ただ、「むつ」の原子力船は、陸上でいいますと加圧水型の原子力炉でありまして、加圧水型の原子炉がその後どういう点が問題になったかということは、もう御存じかと思いますけれども、例のＥＣＣＳの問題が取り上げられてきたわけであります。
その原因としては、敦賀発電所原子力炉炉室内での作業中の放射線の被曝が考えられる。まだこれ、医師の段階です。しかも、このお医者さんと東大の技術者とこの状況証拠というものをすでに見に行っているんです。どうですか、この診断書。
こういう意味で、やはり原子力炉については、安全性確立ということに積極的に取り組んだ上でひとつ発言していただきたい。 私は、やはり日本の現在の実情からいいますと、安全性や公害排除が科学的に、また安易に確立し得ると見られる火力発電あるいは水力に依存することが賢明だと思います。そのためには、やはり企業の側で利潤の減少を惜しみさえしなければ、石炭は十分使えるのですね。
現実に各原子力炉の計画につきましてふえたというのは、その限度量が拡大されてから後でございます。その前に、前に設定されておりました限度量、すなわち十六万一千キログラムをこえて、この付表によって合意されていた濃縮ウランの量が、その限度をこえて行なわれていたということはございません。
そこでこの要点を見ますと、一つは環境審査会を新設しよう、いままでの原子力炉安全専門審査会と並んで環境審査会を新設しよう、そして原子力委は環境も含めてその責任を持て、こういう点が一つですね。それからもう一つは、住民の意見を反映するために公聴会を開催することを考慮しよう。こういう二つがあるように私思うんです。
○説明員（山田太三郎君） 日本の原子力炉の安全審査を歴史的に見ますと、最初に東海村の原子力発電所が入ったことは御承知のとおりでありまして、その際には、われわれはイギリス流というべきか、安全審査の勉強をいたしました。
○久保等君 いま、三点の問題に要約してお話がありましたが、特にいま言われた国内における扱い、陸上炉と船舶なんかの原子力炉の関係であるとか、そのバランスを考えれば国際的なベースで考えることに若干の無理があろうというようなお話なんですが、また、長い目で見た将来の問題としては、特に外国船が日本へ入ってくる場合、また日本の「むつ」が外国に行く場合、そういった関係、国際関係の問題としての船舶炉の問題については